明和海運株式会社

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海運豆知識

第132回

船舶安全法について

わが国の船舶の安全に関する法規は、1872年(明治5年)の船灯規則に始まり、1896年 (明治29年)の船舶検査法、1921年(大正10年)の船舶満載吃水線法、1925年(大正14年)の船舶無線電信施設法などを柱として大正末期頃には関係法規が整備されていました。
1912年(明治45年)のタイタニック号事件をきっかけに、船舶の構造・設備などについての国際標準を協定することが進展し、1914年(大正3年)には海上における人命の 安全のための国際条約(SOLAS 条約)が成立しましたが、同年、第一次世界大戦が勃発し、発効には至りませんでしたが、1933年(昭和8年)に発効。
また、当時、沈没原因として多かった過積載を防止するための国際的基準を作成するため、これと並んで 1933年(昭和8 年)に国際満載吃水線条約を発効。
わが国では、2つの条約を国内法化し、併せて既存の船舶安全関係法規を整備・統合・廃止する形で、1933年(昭和8年)に船舶安全法が制定されました。以後、SOLAS条約など関係条約の批准に合せて、逐次、本法は改正され現在に至っております。
1933年に制定された船舶安全法の目的は、同法第1条に「日本船舶は本法により、その堪航性を保持し、かつ、人命の安全を保持するに必要な施設をなすにあらざらば、これを航行の用に供することを得ず」として、堪航性の保持と人命の安全保持という2つの視点から船舶の安全を確保することを宣言し、本法の目的を明確にしています。
堪航性とは、海上において通常予想される自然の脅威に耐え、また運航上の危険を ]回避し、安全に目的地まで到達することができる船舶の性能のことを指します。
また、船舶の安全確保のための要件を満たすために、多くの関係規則で船舶の構造・施設・設備についてその内容な技術的な基準を規定しており、その主な規程・規則は以下のとおりです。

(1) 鋼船構造規則
(2) 船舶機関規則
(3) 船舶設備規程
(4) 船舶救命設備規則
(5) 船舶防火構造規則
(6) 船舶消防設備規則
(7) 船舶自動化設備特殊規則
(8) 満載喫水線規則
(9) 船舶区画規程