明和海運株式会社

60th anniversary

海運豆知識

第128回

船舶職員及び小型船舶操縦者法についてその2

(1)海技免状の有効期間
海技免状の有効期間は5年と決められています。有効期間はその期間の満了の際、申請により更新することができます。また、海技免許の有効期間の更新のための要件は、第二種身体検査基準を満たし、かつ、
1 国土交通省令で定める乗船履歴を有すること。海技士は1年の乗船履歴がそれぞれ必要とされています。
2 海技士の乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有する者であると国土交通大臣が認めたこと。
3 国土交通大臣の指定する講習の課程を修了していること。
上記記載のいずれかの要件に該当しなければならないとしています。

(2)海技免許の取消しなど海難審判法上の懲戒は、海技免許の取消し、業務の停止又は戒告の3種類があります。海難審判法における懲戒とは、
1 海技士が本法又は本法に基づく命令の規定に違反したとき
2 船舶職員として職務又は小型船舶操縦者としての業務を行うにあたり、海上衝突予防法その他の法令に違反したときのいずれかに該当するとき
上記1及び2に該当したときに国土交通大臣は、海技免許の取消、業務の停止、又は戒告をすることができます。なお、業務の停止については1年以上3年以内と決められています。
また、上記1及び2以外では心身障害者に対する海技免許の取消についても設けられており、海技士が心身の障害により船舶職員の職務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定める者となったと認めるときは、海技免状を取消すことができると定められています。

次回12月海運豆知識では「乗組み基準と乗船基準」他についてご紹介致します。