安全への取り組み 安全管理方針

明和海運は、全社的に船舶の安全、人身事故あるいは人命の損失の防止、並びに海洋環境保護の意識の徹底を図り、当社の使用する船舶による輸送の安全を確保するために、ISMコード及び適用法令等を遵守した安全管理システムを確立し、その実現を図るべく「安全管理方針(安全方針)」を策定し、それに基づき業務を遂行しています。

【安全管理方針(安全方針)抜粋】

明和海運(株)は海上における安全、障害又は人命の損失並びに海洋環境の損害回避を確実にするため、
全ての関係する者の最優先事項として無事故・無災害の達成を基本方針と定める。

本方針を達成するため当社では以下の取組みを実施しております。

安全重点施策及び重点目標の設定

安全重点施策、重点目標(月間強化目標を含む)を策定し、それぞれの進捗、達成状況を把握するとともに、少なくとも毎年1回の見直しを行っています。

<安全重点施策>

  1. 経営トップの強力なリーダーシップの下、全社員が一丸となって安全を確保しつつ環境にも配慮した海運事業の実現
  2. 基本動作とルール・法令遵守に加え、整理・整頓・清掃・清潔・躾(5S)の強化

<重点目標>

  1. 船体設備トラブルの未然防止
    (油圧機器・機関・機器・航海計器の日常及び定期点検の強化、並びにドック工事での計画的な修理の立案)
  2. 海難事故ゼロ化の達成
    (重大な結果を招く船舶衝突事故、火災及び乗揚げ事故のゼロ化を達成する)
  3. 環境災害ゼロ化の達成
    (油、有害液体物質及び廃棄物排出の手順の遵守)
  4. 人身事故ゼロ化の達成
    (船内環境の安全・衛生の確認を行い安全意識の向上を図り、ケガや人身事故の防止)

ISMコードに基づいた取組み

船舶の安全航行及び汚染防止とISMコードのクオリティ維持向上のため関連規則などの法令を遵守し安全航海・安定輸送を実現致します。

<具体的な取組内容>

  1. 船舶の安全運航の取組み
    船長が乗組員に対して自ら安全管理システムを積極的に実施するように船内安全衛生委員会等を利用し動機付け行い安全運航に努めております。
  2. リスク管理の取組み
    船舶の運航、船内作業に潜在する危険を特定して発生の確率、頻度、経済的な影響を事前に評価して、リスク毎に想定されるシナリオを作成しリスクの防止対策、軽減処置の策定に努めてます。
  3. 内部監査の取組み
    安全管理システムに関連する全ての業務が、効果的に運用されていることを判定するため12か月を超えない間隔で1年に1回、関係する全ての部署及び船舶に対して監査を実施しております。

AISの搭載

AISの搭載2002年7月1日の改正条約発効に先立ち、2002年6月25日付けで船舶設備規程の一部が改正され総トン数500トン以上、国際航海に従事する300トン以上の船舶に対しAIS(Automatic Identification System)の設置が義務付けられました。現法律では、総トン数500トン以下の船舶に対してAIS設置は義務付けられておりませんが、当社が管理している4隻の船舶(総トン数499トン)に対して安全管理の観点からAISを自主的に設置し、安全航海の強化に努めております。

明和安全協議会の開催

明和安全協議会の開催

船主合同会議を年3回開催し、安全に対する意識の強化・継続を 図っております。この会議では、石化業界を取り巻く現状、AIS搭載による安全航海の強化、設備機器トラブルの状況等の意見交換を活発に行っております。

<明和安全協議会実施実績>

平成22年度

  1. 平成22年04月16日  明和安全協議会 総会
  2. 平成22年10月26日  明和安全協議会 定例会
  3. 平成23年01月28日  明和安全協議会 定例会

平成23年度

  1. 平成23年05月13日  明和安全協議会 総会
  2. 平成23年11月15日  明和安全協議会 定例会
  3. 平成24年01月27日  明和安全協議会 定例会

船舶上級職員本社セミナー

船舶上級職員本社セミナー当社が船舶管理している各船舶の上級職員(船長・機関長・一航士・一機士)に対し、乗船前教育を実施し安全意識の高揚を図っております。この教育では、社長訓話を始め、安全管理では安全管理マニュアル全般の教育、工務関係では設備機器トラブルの状況と未然防止対策の教育、営業部では船腹構成、運航内容等の業務説明を行っております。

外部講習への参加

外部講習に積極的に参加し安全に対する意識・知識の向上を 測っております。

過去の参加履歴

平成23年度(1月~12月)
1.平成 23年 1月26日 三井住友海上海事セミナー
2.平成 23年 2月22日 安全統括管理者・運航管理者研修会
3.平成 23年 2月23日 舶用ディーゼル機関から排出される粒子状物質に
関するワークショップ
4.平成 23年 5月26日 船舶整備共有船主協会 共有建造支援セミナー
5.平成 23年 7月28日 安全衛生管理実務担当者連絡協議会
6.平成 23年 8月24日 舶用技術フォーラム(技術開発成果発表)
7.平成 23年 8月31日 船舶の低炭素化等推進セミナー
8.平成 23年 9月29日 船員法改正案説明会
9. 平成23年11月11日 海上保安庁 横浜機動防除基地における講習会
 
平成24年度(1月)
1.平成 24年 1月24日 シップリサイクル条約とインベントリ作成に関する最終説明会
(財団法人 日本海事協会)

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